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厚生労働省は12日、2026年度の薬価制度改革に向けた骨子案を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に示した。年間販売額が当初の予想を大きく上回った医薬品の薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の特例（特例拡大再算定）について、国民皆保険の維持という趣旨をより明確にするため、名称を「持続可能性価格調整」に変更する案などを盛り込んだ。【渕本稔】
特例拡大再算定は、年間販売額が1,000億円を超え、
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